各法務局管轄における新築建物等価格認定基準表に従って床面積×基準額を算出した後、経年原価補正率表の数値をかけて算出した額が評価額。

 例)東京法務局管内の附属建物(木造倉庫100㎡ 築25年)

100㎡×47000×0.21=987000円 ※平成31年4月1日時点